通勤手当も課税になる場合がある？

通勤手当も課税になる場合がある？

通勤手当は非課税じゃないの？

と思った方もいらっしゃるかもしれません

通勤手当も条件によてっは課税になる場合があるんです

皆さん気になるであろう、いわゆる「103万の壁」に通勤手当は含まれませんが、

通勤手当が課税対象となった場合、所得税がかかりますので注意しましょう

今回は通勤手当についてお話します

通勤手当とは？

皆さんご存じかと思いますが…

通勤手当とは、通勤に必要な費用の一部または全部を会社が負担してくれるものです

車通勤の非課税限度額

近距離を車（バイク）で通勤されている方は要注意です

片道距離2km未満の場合は全額課税と定められています

☆車通勤の非課税限度額

通勤距離	非課税の金額
片道2km未満	0円
2km以上10km未満	4,200円
10km以上15km未満	7,100円
15km以上25km未満	12,900円
25km以上35km未満	18,700円
35km以上45km未満	24,400円
45km以上55km未満	28,000円
55km以上	31,600円

例えば通勤距離片道5kmで月5,000円通勤手当が支給されている場合ですと、

支給5,000円-非課税4,200円＝課税800円　の計算です

パートさんアルバイトさん等は1日あたり○○円で支給されている方も多いですよね

例えば通勤距離が片道5kmで1日200円通勤手当が支給されており、月22日働いた場合ですと、

支給200円×22日＝4,400円

支給4,400円-非課税4,200円＝課税200円　の計算です

勤務日数が多い月は注意が必要ですね

ちなみに高速代は全額非課税です

公共交通機関の非課税限度額

公共交通機関は全額非課税じゃないの？

と思った方も多いはず

公共交通機関利用の場合の非課税限度額は150,000円です

150,000円を超える場合は課税となります

まとめ

コロナ渦で公共交通機関から車通勤に変えた方も多いのではないでしょうか？

ご自身が課税対象となるのか、しっかり把握しておくと良いかと思います

私は電車通勤をしていて、動画観たり通勤時間を満喫しています

事故のないようにお気を付けて通勤してくださいね

最後まで見ていただきありがとうございました

※2023年3月現在の情報です